工事仕訳AI

工事仕分け 利用規約

最終更新日: 2026年10月12日

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社OFFICE DX（以下「本サービス提供者」）が提供する「工事仕分け」（紹介ページでの名称「工事仕訳AI」。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ご利用の前に本規約をよくお読みください。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと本サービス提供者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます。
  2. 「アカウント」とは、本サービスを利用するために本サービス提供者が発行するログイン用のメールアドレスおよびパスワードをいいます。
  3. 「契約期間」とは、申込み時に選択した利用可能期間をいいます。
  4. 「ユーザーデータ」とは、ユーザーがアップロードした工事見積書（PDF）および本サービスで作成された分類・判定・仕訳・資産台帳等のデータをいいます。

第3条（利用権の付与）

  1. 本サービス提供者は、ユーザーが本規約に同意し、所定の料金を支払った場合に、本サービスを利用するための非独占的な利用権を付与します。
  2. アカウントは、本サービス提供者が発行します。ユーザーは、アカウントを自らの責任で管理するものとし、アカウントを用いて行われた行為はユーザーの行為とみなします。
  3. AIによる処理には、ユーザーの組織ごとに利用上限を設けます（お試し期間中は期間全体での上限、本契約では月間の上限）。上限に達した場合、一部の機能が利用できなくなることがあります。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. アカウントを第三者に譲渡、貸与、または共有する行為
  2. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル
  3. 本サービスを不正に利用し、または本サービスのサーバーに過度の負荷をかける行為
  4. 他のユーザーのデータに不正にアクセスしようとする行為
  5. 本サービスを利用して違法な文書を処理する行為
  6. 本サービスの運営を妨害する行為
  7. その他、本サービス提供者が不適切と判断する行為

第5条（サービスの提供およびデータの取扱い）

  1. 本サービスは、ユーザーがアップロードした工事見積書を読み取り、直接費・間接費の分類、間接費の按分、消費税の計算、修繕費・資本的支出の判定、勘定科目の候補、仕訳データおよび減価償却資産台帳の作成を支援するものです。
  2. 本サービスは、外部のAIサービス（Anthropic, PBC（米国）の Claude。以下「AIプロバイダー」）を利用して見積書の内容を解析します。見積書の内容（PDFデータおよびそこから読み取った明細）は、APIを通じてAIプロバイダーに送信されます。
  3. 本サービスが利用するAIプロバイダーのAPIは、送信されたデータをAIモデルのトレーニング（学習）に使用しないことを公式に表明しています。詳細は下記をご確認ください。
  4. ただし、AIプロバイダーのポリシーはAIプロバイダーが独自に定めるものであり、本サービス提供者がその内容を保証するものではありません。AIプロバイダーのポリシー変更については、本サービス提供者は責任を負いかねます。
  5. ユーザーデータは、日本国内のサーバー（さくらインターネット株式会社のサービス）に保存されます。ユーザーデータの権利はユーザーに帰属し、本サービス提供者は本サービスの提供、不具合の調査および改善に必要な範囲でのみ取り扱います。
  6. 本サービス提供者はユーザーデータのバックアップを取得しますが、データの完全な保存を保証するものではありません。ユーザーは、必要なデータ（出力した仕訳・資産台帳等）を自ら保存するものとします。
  7. 本サービス提供者は、AI処理の精度について100%の保証をするものではありません。
  8. 本サービス提供者は、事前の通知なくサービスの内容を変更、または一時的に中断することがあります。

第6条（利用料金と支払い）

  1. ユーザーは、選択したプランに応じた利用料金を支払うものとします。
  2. 支払いは、請求書に記載された期日までに銀行振込にて行うものとします。
  3. 支払期日を過ぎても入金が確認できない場合、本サービス提供者はアカウントの利用を停止することができます。

第7条（自動更新）

  1. 本サービスは自動更新制となります。契約期間終了日に、同一の契約期間・プランで自動的に更新されます。
  2. 更新時には、ユーザーが登録したメールアドレス宛てに請求書が送付されます。
  3. ユーザーは、本サービス提供者に申し出ることにより、次回以降の自動更新を停止することができます。
  4. 自動更新を停止した場合でも、現在の契約期間終了まではサービスをご利用いただけます。
  5. 更新時に発行された請求書の支払期日を過ぎても入金が確認できない場合は、第6条第3項が適用されます。
  6. 契約終了後、本サービス提供者は30日以内にユーザーデータを削除します（バックアップからの削除は、保存期間の経過により行われます）。

第8条（返金ポリシー）

  1. 利用開始後の返金は、原則として行いません。
  2. ただし、本サービスの重大な不具合により利用が困難な場合は、個別に対応いたします。

第9条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第10条（免責事項）

  1. 本サービス提供者は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。
  2. 本サービス提供者は、本サービスの正確性、完全性、有用性、適合性について保証しません。
  3. 本サービスの判定・仕訳・資産台帳等の出力は、法人税法令・通達に基づくルールとAIによる参考情報です。本サービスは、税務代理、税務書類の作成、税務相談（税理士法第2条に定めるもの）を行うものではありません。修繕費・資本的支出の区分、勘定科目、耐用年数等の正確性は保証されません。最終的な経理処理および税務上の判断はユーザーの責任において行い、必要に応じて税理士その他の専門家にご確認ください。
  4. 本サービスが利用するAIプロバイダーのサービス障害、ポリシー変更、データの取扱いに関して、本サービス提供者は責任を負いません。AIプロバイダーに起因する問題については、各プロバイダーの利用規約に従うものとします。
  5. 本サービス提供者の賠償責任は、いかなる場合も、ユーザーが過去12ヶ月間に本サービスに対して支払った金額を上限とします。
  6. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、機密性の高い情報を処理することのリスクを理解し、自己の責任において利用するものとします。

第11条（サービスの終了）

本サービス提供者は、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスを終了することができます。この場合、未使用の契約期間に相当する料金を返金するものとします。

第12条（規約の変更）

  1. 本サービス提供者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 変更後の本規約は、本サービスのウェブサイトに掲載された時点で効力を生じるものとします。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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